高知 開業 起業 相続 節税 西村税理士・行政書士事務所

西村税理士・行政書士事務所は、節税第一の納税者の味方です。

〒780-0945 高知市本宮町223 TEL:088(844)5856 FAX:088(855)3664

ご契約までの流れ

1 ご面談(当事務所又はお客様のご指定の場所にて)

(1)現状の把握
① 顧問契約・決算申告のみの場合
・事業の内容、会計帳簿の状態及び領収書等の整理状況の事情聴取
② 相続・譲渡・その他の場合
・事実関係の事情聴取

(2)ご依頼内容の確認


2 見積書の提示(報酬料金表に基づきます。)
・ご意見がある場合には、お客様と協議いたします。

3 ご契約
・顧問契約の場合には契約書を作成します。
・一回限りの単発のご依頼には、口頭契約としますが、ご希望があれば契約書を作成します。


4 報酬料金の見直し
・顧問契約では、作業実績により報酬料金を適宜見直します。
・ご意見がある場合には、お客様と協議いたします。


 

 顧問契約の場合の契約書式例

※ 日本税理士会連合会の所定の契約書をもとに、当事務所が、適宜変更を加えたものです。
 なお、ご希望による単発のご依頼の契約書は、簡単な書式となります。



         業務顧問契約書

 委任者(株)○○○(以下「甲」という。)と、受任者 税理士 西村洋一(以下「乙」という。)は、税理士の業務に関して下記のとおり契約を締結した。

             記

第1条(委任業務の範囲)
1 甲の乙に対する委任業務の範囲は、次のとおりとする。
(1) 顧 問
① 甲の税務相談
② 甲の会計処理に関する指導及び相談
③ 下記(2)「決算申告」に係る業務
(2) 決算申告
① 甲の決算書の作成
② 甲の法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
(3) 記帳代行
① 会計データの入力
② 領収書等の関係書類の整理
③ 甲の総勘定元帳及び試算表の作成
(4) 甲の税務調査の立会い

2 上記「1」に掲げる項目以外の業務については、別途協議する。

第2条(法令の遵守)
 乙は、委任業務の遂行に当たっては、税法等の法令を遵守し、偽りその他不正な行為によ
り納税を免れるための会計帳簿の作成、税務書類の作成及び相談等には応じない。

第3条(契約期間)
 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの1年間とする。
 ただし、甲乙双方より意思表示のない限り、自動継続することを妨げない。

第4条(報酬の額)
 甲が乙の委任した業務に係る報酬は、次のとおりとする。(税務調査の立会料は別途協議する)
 (1) 顧問料(決算申告を含む)…○○○円
 (2) 記帳代行料       …○○○円
 (3) 年末調整料       …○○○円
 (4) 合 計         …○○○円
 (5) 消費税額        …○○○円
 (6) 報酬年額        …○○○円

第5条(支払時期及び支払い方法)
1 甲が乙に支払う報酬額の支払時期は、毎月末日締めの当該月の末日とする。
2 甲が乙に支払う報酬額は、乙の指定する次の口座に振り込むものとする。
 (1) 銀行名  ○○銀行 ○○支店
 (2) 預金の種別  普通預金・当座預金
 (3) 口座番号   ○○○○○○
 (4) 口座名義人  ○○○○

第6条(資料等の提供及び責任)
1 甲は、委任業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料(以下、「資料等」という)を乙に提供しなければならない。
2 乙の請求があった場合には、甲は、資料等を速やかに乙に提供しなければならない。
3 資料等の提供が、乙の業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく甲の不利益は、甲において負担する。
4 甲の提供に係る資料等の不足及び、資料等の誤りに基づく不利益は、甲において負担する。

第7条(乙の秘密保持)
 乙は、業務上知り得た甲の秘密を、正当な理由なく他に漏らし又は窃用してはならない。

第8条(情報開示と説明及び免責)
1 乙は、甲の委任業務の遂行に当たり、とるべき処理方法が複数存在し、いずれかの処理的な判断を行う必要があるときは、甲に説明し甲の承諾を得なければならない。
2 甲は、前項の乙の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生ずる不利益について、乙に対しその責任を追求できない。

第9条(設備投資の事前通知)
1 消費税の納付及び還付を受けるについては、課税方法の選択により、甲は不利益を受ける場合があるので、甲は、多額の設備投資をするときは、事前に乙に通知する。
2 前項の場合において、通知しないことによる甲の不利益については、乙はその責任を負わない。

第10条(契約の解除)
1 この契約を解除する場合には、甲又は乙は、契約解除する月の1ヶ月前に、それぞれ解約の申し出をしなければならない。
  この場合において、解約の申し出があった日の翌月初日において、この契約は失効する。
2 解約のときは、乙は、甲から預かった書類及び甲に帰属する会計帳簿等を、甲に返還しなければならない。

第11条(その他)
 この契約に定めがない事項及びこの契約の内容について、変更が生じることとなった場合には、甲乙協議のうえ、誠意をもってこれを解決するものとする。

 この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙各々記名押印のうえ、各自1通を保管する。

     平成  年  月  日
 
          委任者(甲) 住所
                 氏名

          受任者(乙)住所
                 氏名