高知 開業 起業 相続 節税 西村税理士・行政書士事務所

西村税理士・行政書士事務所は、節税第一の納税者の味方です。

〒780-0945 高知市本宮町223 TEL:088(844)5856 FAX:088(855)3664

Q&A

Q1 記帳代行の内容は?


 「顧問」又は「決算申告のみ」のお客様については、「記帳代行」を承っております。
 「記帳代行」の内容は、お客様から関係書類をお預かりし、会計データをパソコンに入力(仕訳)するというものです。
 「顧問」のお客様は、原則、訪問面談時に関係書類をお預かりし、パソコンにデータ入力後、試算表をお渡しして、決算終了後、確定した会計帳簿及び決算書をお渡しいたします。
 「決算申告のみ」のお客様は、決算申告時に関係書類をお預かりし、決算終了後、確定した会計帳簿及び決算算書をお渡しいたします。会計データが少ない方は、決算時にまとめて入力もできますが、会計データが多い方については、決算時にまとめて入力することは、時間的に無理ですので、最低、半期(6ヶ月)分での入力をお願いしております。
 なお、当事務所では、領収書等の整理も承っております。
 


Q2 申告書作成は、どこまでしてくれますか?


 税理士業務の「顧問」又は「決算申告のみ」において作成する税金の申告書は、次のとおりです。
 ① 所得税
 ② 法人税
 ③ 消費税
 ④ 法人住民税
 ⑤ 法人事業税
 ⑥ 事業所税(大規模事業者のみ)
 ⑦ 固定資産(償却資産)税


Q3 契約書に免責条項がありますが?


 税理士への損害賠償請求事件のほとんどは、消費税の還付に関わるものです。
 消費税の簡易課税を選択している場合において、大規模な設備投資をしたときは、簡易課税から原則課税に変更をしないと消費税の還付が受けられません。
 そのためには、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要がありますが、その提出期限が、その設備投資をする事業年度(課税期間)の開始の日までとなっておりますので、その前事業年度末までに、お客様からの設備投資の計画をお知らせしてもらうことが必要となります。
 設備投資の予定があっても、前事業年度末までに、お客様からのお知らせがない場合には、お客様は、その不利益を税理士に追及できないという内容となっております。 


Q4 顧問契約をやめたいときは?


 お客様が、当事務所にご不満があって、顧問契約をやめたい場合には、それまでの関係資料をすべてお渡し、お預かりしたものは、すべてお返しいたします。
 いつから「顧問」をやめるのかということですが、顧問契約書により、双方が、随時、解約の申し出をすることとしています。


Q5 議事録などの会社法上の必要書類は、作成してくれますか?


 会社法上備えておくべき書類(議事録など)やその他の書類については、その作成のお手伝いをいたしますが、複雑なものは、行政書士業務として承ります。